研修制度

倉敷市では、倉敷市職員としてのキャリアを、人事制度とともに、研修体制と自己啓発の支援によって、
長期的かつ計画的にサポートしています。

職員に求められる能力

倉敷市役所にはさまざまな部署があります。経済や教育、文化、福祉、生活など、分野ごとに細分化された業務があり、それぞれに求められる専門的な知識と遂行のためのノウハウがあります。窓口業務のように常に人と応対する仕事もあれば、デスクワークが中心の仕事や街へ出ていく仕事もあります。業務が多岐に渡るがゆえに、市役所の組織は複雑化・専門化しているので、なかで働く職員には当該部署の専門知識はもちろん、いろいろな分野の広範な知識と能力も求められます。

また、地方分権の進展により、個性豊かで希望あふれるまちづくりを推進するためには、倉敷市が自ら判断し、自ら遂行しなければならない分野がさらに広がっています。

そのため、職員には、より高度な知識や能力、資質を備えることが従来にも増して強く求められています。

職員に求められる能力

人材育成のための研修体制

倉敷市では、職員一人ひとりが自己のキャリアプランに応じて、市民の皆様の期待に応えるための能力を育成する研修体制を確立しています。

基本研修

キャリアの節目となる時期に実施する必修の研修です。基本的な資質や能力の向上をはかるとともに、市の重要課題を理解し、それぞれの立場によって求められる責務を果たすように意識付けを行なっています。

選択研修

主に若手職員が自己のキャリアプランに応じて、自主的に科目を選択して参加する研修です。他団体が開催するものも含めて、毎年30科目以上の研修を提供し、地方分権時代の職員に求められる能力を伸ばします。

派遣研修

専門の研修機関に職員を派遣します。県内の研修機関への短期派遣や、総務省自治大学校(東京)や市町村アカデミー(千葉)等への長期派遣を合わせて、年間のべ900名近くを派遣し、幅広い視野や、高度な専門知識・技能を学びます。

自己啓発の支援

自らの能力を高めようとする自己啓発意欲は、全ての研修の土台となるものです。
倉敷市では、職員一人ひとりの自己啓発意欲を引き出し、能力の向上を図るため、主体的に学習に取り組む職員を積極的に支援しています。

人材育成のための研修体制

人事制度

人事評価制度

市民満足度の向上

人事評価制度とは、職員個々の具体的な行動や、職員個々が設定した目標の達成度を自己及び上司が評価し、その評価結果を処遇やキャリア開発に活用する制度です。この制度の導入により、職員のやりがいや使命感を高め、意識改革を進めることができます。さらには、組織力の向上が図られ、それが私たち職員の最終目的である「市民の満足度、信頼感の向上」につながると考えています。

ジョブローテーション制度について

倉敷市では資格職・専門職を除き、一般行政職の職員は、係長級に昇格するまでに3つ程度の部署を経験し、配置された所属において、一定の経験や知識の習得ができるよう、3年から5年程度の在課年数を基本として異動するジョブローテーション制度を採用しています。これは、仕事に関する知識の幅を広げ、様々な経験を積むことで、さらに新鮮なモチベーションを得る機会を連続的に提供していこうというものです。日々の業務において課題をクリアしてゆく一方で仕事の幅を広げ、未来に夢を描き、その実現に向かって進んでいくため、スキルアップしていくことが求められます。

独自のまちづくりを進めるための政策形成能力や創造力。そして既成概念にとらわれず、自ら課題を発見し解決していく能力。さらには市民の方と信頼関係を保ちながら、ともにまちづくりを進める能力。目標管理や事業を評価する能力などをアップすることが必要になります。

ジョブローテーション制度の採用 ※例示

自己申告制度

全職員を対象とし、職員自身が毎年今後の人事異動やキャリアデザインに関する希望などを申告する制度です。 仕事へのやりがい等職務に対する状況を自己分析するほか、上司との話し合いの場を持つことで、今後のキャリアデザインについて、職員と職場双方で共通認識を深めていきます。

チャレンジ制度

特定の部署への異動について、異動希望者が「異動希望先」で従事したいこと、できることを自己PRし、異動希望を申し出るものです。これは、自らの資格・経験を希望する業務に直接的に活かそうと常日頃から自己研鑽に励んでいる職員の人事異動を支援するとともに、異動希望を能動的に表明する機会を提供することで、職員のモチベーションを向上させ、さらには組織の活性化を図ることを目的としています。

庁内公募制度

特定の部署が特定業務に関する担当者を募集し、その部署を希望する職員が自ら異動希望を申し出るものです。

特定業務の実施にあたり、必要な能力・経験を有する人材を広く庁内から募ることにより、適材適所の配置に努め、組織の活性化と効率的な行政運営を図ることを目的としています。