議員の皆様、本日は、御多忙の中お集まりいただき、厚くお礼を申し上げます。
はじめに、提案理由説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症への対応状況、また、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興状況について御説明申し上げ、その後に、今後の市政に関する所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応状況などについて、御説明いたします。
倉敷市内では、5月8日に初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されましたが、12日に退院されています。国の緊急事態宣言は、岡山県では5月14日に解除され、全都道府県では5月25日に解除されましたが、一部の地域では、再び感染者数が増加するなど、未だ予断を許さない状況となっています。現在、県内では、新型コロナウイルス感染症の患者はいない状況となっておりますが、今後、経済活動や人の移動が徐々に活発化するなかにおいては、感染拡大防止の取組をより一層徹底することが重要と考えます。市民の皆様には、「人との間隔はできるだけ2メートル空ける（最低1メートル）」「真正面での会話や食事を避ける」「マスク着用。帰宅後、まず手や顔を洗う」など、「新しい生活様式」を日々の生活の中で実践していただきますよう、引き続きの御協力をお願いいたします。
倉敷市では、5月21日から一部公共施設の業務を再開し、6月からはほぼ全ての施設を開館しました。利用に際しては、「新しい生活様式」に基づく感染症予防対策を徹底するとともに、国が、イベントや祭り、外出自粛についての指針を示した「段階的緩和の目安」を参考に、徐々に通常利用に戻してまいります。また、小・中学校、幼稚園などの学校園においても、手洗い・うがいの徹底や小まめな換気、全員前向きに座って給食を食べるなど、感染予防対策の徹底に努めることで、6月1日から通常の授業・保育を実施しており、土曜授業日の設定や夏季休業中の授業実施等により、授業時数の確保に努めてまいります。
一方で、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している世帯への支援や、売上の減少を余儀なくされている事業者への支援が大変重要になっています。
まず、国民一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」につきましては、5月22日から順次、全世帯に申請書を郵送し、これまでに、オンライン申請等を含めて、約19万世帯から申請がありました。市では、申請集中による給付の遅れが生じないよう、5月27日から6月4日までの間、本庁10階大会議室や芸文館の舞台等を利用して、延べ1,000人の市職員により、申請書類の確認・点検作業を行いました。明日11日までには、申請に不備のなかった約11万世帯に対して振込が完了する予定であり、今後も、申請受付から2週間程度で振込できる予定としています。また、所得制限対象世帯を除く児童手当受給者に対象児童あたり1万円を給付する「子育て世帯への臨時特別給付金」につきましては、6月5日に全ての対象世帯に振込を行いました。
次に、市内事業者等に対しましては、国の緊急経済対策としての持続化給付金や雇用調整助成金などに加え、市独自の3つの支援策を順次実施しています。売上が前年同月比で20％以上減少している中小企業者に20万円、小規模事業者に10万円を交付する「事業継続支援金交付事業」につきましては、5月9日から受付を開始し、これまでに5,200件の申請を受け付け、6月9日までに3,314件の振込を行っています。また、現下の状況を乗り越えるための業態転換や販路開拓など「新しい生活様式」に対応する取組に対し20万円まで助成する「ふんばる事業者応援事業」につきましては、6月5日から受付を開始したところです。さらに、特典付きで大変お得な宿泊前売りプランの企画・販売を支援する「ぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業」につきましては、申請のあった宿泊施設が、5月15日から順次、宿泊プランを販売しており、現在では、23の宿泊施設が市内の事業者と連携し、計61のプランを販売しています。
また、新型コロナウイルス感染拡大により、グローバル・サプライチェーン・リスクが顕在化したことを受け、海外進出企業の生産拠点等の国内回帰の促進として、本市への移転を支援する制度の検討を行ってまいります。
そして、この度、本市に寄せられた寄付金を活用して「新型コロナウイルス感染症対策基金」を新たに創設することとしており、本議会にて条例制定議案を上程しています。この基金も活用しながら、市民の皆様とともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や感染症の影響を受けた地域経済の復興につなげてまいりたいと考えております。
次に、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興状況について御説明いたします。
平成30年7月豪雨から、間もなく2年となります。真備地区での復興の歩みは、住民の皆様のたゆまぬ努力と多くの皆様の御支援により、真備地区復興計画に基づき着実に前進しているところですが、今なお、約3,000人の方々が自宅を離れ、仮の住まいでの生活を余儀なくされています。
本市では、発災から2年となる7月6日に、真備支所において、災害によりお亡くなりになられました方々を追悼するとともに、今後の復興への誓いを新たにするため、「平成30年7月豪雨災害 倉敷市追悼式」を執り行います。今回の追悼式では、新型コロナウイルス感染症対策のため、参列者の人数を制限して行うことといたします。なお、追悼式終了後からは、皆様に献花及び記帳をいただけますように、献花台及び記帳台を7月6日、7日の2日間設置することとしております。
真備地区の復旧・復興状況につきましては、まず、現在、国・県・市の連携・協力により、小田川及び末政川・高馬川・真谷川において、小田川合流点付替え事業や堤防強化・嵩(かさ)上げ等の重点的な堤防整備を行うとともに、国が高梁川及び小田川の河道掘削等を実施しています。小田川合流点付替え事業は、南山(みなみやま)の掘削とその土砂を使用した築堤、貯水池内の埋土の実施や、現合流点における高梁川と小田川を分離する堤防工事の実施、また柳井原貯水池下流の締切堤防上の道路を橋梁(りょう)に付け替えるための橋梁下部工を実施しています。また、国は柳井原地内に河川防災ステーションを整備することとしており、それにあわせて、市が水防センターを整備いたします。河川防災ステーションは、防災上必要となる緊急復旧用資材の備蓄や資材の搬出入、ヘリコプターの離着陸等に必要なスペース確保のために整備し、水防センターは、水防活動の拠点となる施設として整備いたします。
次に、国と市で連携して進めている小田川の堤防強化については、有井・川辺地区では、矢形橋から二万橋までの右岸側において堤防拡幅工事に先立つ基盤漏水対策のため、矢板工と護岸工による工事が既に770メートル完了し、引き続き残りの230メートルを今年度末までに完了する予定です。また、服部地区では、堤防拡幅を実施するため、築堤盛土工などの堤防強化工事を実施し、今年度末までに完了する予定です。下二万地区においては、本年4月から堤防強化工事に着手し、本年6月中旬までに完了する予定です。なお、県が管理する末政川・高馬川・真谷川については、現在、下流部分の堤防嵩上げ・強化等の工事を実施しています。 国による河道掘削については、小田川では全体で約19万6千立方メートルのうち、これまでに約16万5千立方メートルの土砂を撤去し、高梁川では、全体で約47万立方メートルのうち、これまでに約24万立方メートルの土砂を撤去しています。また、本年1月からは高梁川の川辺橋付近の樹木伐採に着手しています。
次に、市が管理する大武谷川・背谷川・内山谷川では、河川堤防の安全性向上を図るため、現在、堤防嵩上げの詳細設計を実施しており、11月頃より順次、工事を行ってまいります。また、洪水時における河川状況等をリアルタイムで提供することで、早期の水防活動や住民の避難判断等を支援することを目的に、既存の河川監視カメラ3基に加え、簡易型河川監視カメラを国が6基、県が3基を昨年度増設し、運用を開始しました。
次に、仮設住宅につきましては、5月末現在で建設型仮設住宅126戸に275人が、借上型（みなし）仮設住宅1,152戸に2,772人が、仮の住まいでの生活を余儀なくされていますが、平成30年12月に8,780人であった入居者は、約3,000人まで減少しており、これまでに仮設住宅を退去された方のうち、約9割の方が真備に戻って住まいの再建をされています。本市が住宅金融支援機構とともに新たに設けたリバースモーゲージ型融資への申請も、現在までに100件となっています。
次に、住宅の自力再建が困難な方のための災害公営住宅については、川辺地区では、既存の市営住宅の解体が完了し、5月27日より工事に着手しました。箭田地区、有井地区は、現在設計中であり、3地区とも令和2年度末までの完成を予定しています。募集については、3月末まで入居申込受付を行い、申込資格の確認等を行ったのち、最終的に、165世帯を対象に、真備支所で抽選会を開催する予定となっています。また、抽選の結果、現在建設中の災害公営住宅及び修繕中の既存市営住宅に入居できない方には、代替として真備地区の民間賃貸住宅を活用します。被災者向けの住宅として登録していただいた民間賃貸住宅の貸主に対し家賃補助を行うことで、災害公営住宅と同程度の家賃負担とするものです。補助期間は最長15年間で、補助期間中に災害公営住宅の空き住戸の入居者を募集する際には、代替として民間賃貸住宅に入居した方を優先的に案内する予定です。なお、この事業では、一般的に住宅の確保が難しいとされる障がい者や高齢者の方などを支援する国の補助制度を全国で初めて被災された方に向けて活用することとしました。
また、応急仮設住宅の供与期間延長については、建設型及び借上型（みなし）仮設住宅にお住まいの方で、住宅再建に時間が掛かるなど、やむを得ない事情を抱えている方については、最長1年間の供与期間の延長が認められ、本年1月より県が意向確認を行っています。5月末で688世帯から延長希望があり、272世帯で延長が決定されており、その他の世帯についても県が順次可否を決定していきます。
次に、被災された方の生活再建に向けた支援についてですが、自費解体は、1,209件の償還が本年2月6日に、公費解体は、1,394件の解体が本年5月23日に全て完了となりました。また、被災者生活再建支援金（基礎支援金）については、5月末現在で5,418世帯、約99％が申請されています。被災者の見守りや心のケア等の支援につきましては、倉敷市真備支え合いセンターが中心となって、5月末現在で、延べ約32,600世帯への個別訪問を行っています。
次に、中小企業等の再興に向けては、グループ補助金や緊急融資制度、持続化補助金、事業継続奨励金などの取組によって、8割を超える事業者の方が事業を再開されています。
今後も、被災された皆様が、一日も早く安定した生活を取り戻していただけますように、引き続き全力で復旧・復興に向けた取組を進めてまいります。
次に、今議会は、私にとりまして今任期最初の定例議会となります。私は、公約として「災害からの復興とみらいに向かうまちづくり」に取り組んでいきたいと考えており、今後の市政に対する所信を述べさせていただきたいと存じます。
まず、災害からの復興につきましては、現在までの進捗状況を御説明したところですが、今後も復興懇談会等において住民の皆様の御意見を伺いながら、多くの皆様と力を合わせて真備地区復興計画を着実に推進し、この未曽有の大災害からの復興を、令和5年度までに1日でも早く、成し遂げていきたいと考えております。
次に、みらいに向かうまちづくりとして、これまで私は、市長就任以来、市のより良い未来を築くために必要な、子育て支援や教育環境の充実、生活環境の向上、健康長寿社会の推進、個性と魅力ある文化と産業による活力あるまちづくり、市民の皆様との協働のまちづくり、行財政改革推進などに取り組み、そして、これらを支える都市基盤整備、特に、各地区の拠点性向上と地区間の交流促進に資する交通ネットワークの整備に力を入れてきました。
児島・玉島の市民交流センター、水島環境交流スクエアなど地区拠点の整備、倉敷地区の外環状道路である生坂二日市線などの幹線道路整備、船穂・真備地区と倉敷地区を結ぶ倉敷大橋、生産拠点水島と物流拠点玉島を結ぶ倉敷みなと大橋、そしてこの3月には、高梁川大橋の4車線化実現など、地区間の交通ネットワーク整備により、移動時間の大幅な短縮を図り、市民生活の利便性向上・地域経済の活性化につなげてきました。
今後のまちづくりにおいては、これまでの取組に加え、災害の経験を全市で共有して防災力・減災力の強化を図り、将来に渡って持続可能なまちづくりを進めていくことが必要と考えています。今後も成長と発展を続ける中核都市「倉敷市」を目指すため、これから御説明申し上げます5つの政策を推進してまいりたいと考えております。
まず、1つ目は、「真備地区の復興推進と、災害に強いまちづくり」です。
既に、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興状況について説明いたしましたが、まずは真備地区の復興を着実に進め、被災された皆様が安定した生活を取り戻していただけるよう全力で取り組んでまいります。また、この経験を倉敷市全体で共有し、防災・減災への備えを進めることで、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
主な取組としましては、真備地区復興計画の推進と、市内全域での防災教育の推進や地区防災計画の策定促進、さらには、地震への備えや浸水対策など、災害への防災・減災対策を推進してまいります。
本年度は、既に御説明しました取組以外では、防災・減災対策を図るため、各地区の排水機場の改修などの浸水対策事業に加え、ため池の改修・縮小・廃止やハザードマップ作成のほか新たに水位監視システムの設置を行います。また、倉敷武道館や真備柔剣道場の耐震補強工事など、既に完了した小・中学校、特別支援学校以外の耐震化を進めてまいります。さらに、既に取り組んでいる小学校に加え、中学校26校に防災用保管庫や発電機等を設置するほか、新たに通学路等に面する倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去費の一部助成制度を設けます。
次に、2つ目は、「子育てするなら倉敷でと言われるまちづくり」です。
市長就任以来、「子育てするなら倉敷でと言われるまち」を一貫して掲げており、安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる環境づくりを更に推進するとともに、倉敷の将来を担う子どもたちが、それぞれの個性と能力を伸ばし、自らの未来を切り拓いていく力を身につけることができる教育環境を構築してまいります。
主な取組としまして、結婚・妊娠・出産への支援の充実を図るとともに、待機児童対策として、保育所・認定こども園・幼稚園・放課後児童クラブの受入充実を進めてまいります。また、児童生徒の学力向上、英語教育の強化のほか、1人1台パソコンの整備や地域連携の推進、学校トイレの洋式化など教育環境の整備にも取り組んでまいります。
本年度は、子育て世代包括支援センター「妊婦・子育て相談ステーション すくすく」の相談員を7人から8人に増員し、支援体制の充実を図ります。待機児童対策につきましては、令和2年4月1日現在の待機児童数は、幼児教育・保育の無償化の影響等により、過去最多となる12,106人の申込みがありましたが、民間保育所等の創設や増改築などにより、昨年より45人少ない、98人となっています。今後も保育ニーズに対応するため、民間保育所の増改築等に対する助成や、特に待機児童の多い3歳未満の受入拡大のため小規模保育事業の実施促進を図るための助成を行い、さらに3歳児の受入先として、保育所だけでなく、公立幼稚園や私立幼稚園などでの受入拡大を図ります。また、保育士の負担軽減につながる保育業務支援システムの導入助成等により、保育士確保や保育サービスの向上に努めてまいります。これらの取組により、引き続き、待機児童解消に向けて取り組んでまいります。さらに、放課後児童クラブでは、クラブ室の設置や余裕教室の改修により定員増加を図るとともに、運営に係る処遇改善加算を拡充します。
教育に関する取組では、学校・園生活支援員の増員配置や大高小学校の給食調理場と校舎の合築整備、小・中学校の児童生徒1人1台パソコンの整備を進めるほか、英語に対する慣れ親しみの醸成を図るため、小学校5・6年生の全クラスへの英語音読教材の導入等により英語教育の強化を図ります。また、学校施設の改修やトイレの洋式化を行うことにより、教育環境の改善を図ります。
次に、3つ目は、「温(ぬく)もりあふれる健康長寿のまちづくり」です。
高齢者や障がいのある方など、市民一人ひとりが、健康で元気に活躍していただける社会の実現を目指して、スポーツや社会・文化活動を通じて健康増進を図るとともに、医療や介護の充実などにより、誰もが人との関わりのなかで、生活を楽しめる健康長寿のまちづくりを進めてまいります。
主な取組としまして、スポーツ振興やフレイル対策・認知症予防の推進のほか、健診受診率の向上を図ってまいります。また、障がい者などの就労支援に努めるとともに、医療・介護体制の充実に取り組んでまいります。
本年度は、憩の家整備では最後となる倉敷中部圏域への設置を進めるほか、水島緑地福田公園再整備事業では、多目的グラウンドの本部棟や防球ネットの整備を行うなど体育施設の整備を進めてまいります。また、外出自粛等により運動の機会が少なくなっている高齢者等に対し、居宅での健康増進を図るリーフレットを作成し配布することによるフレイル予防の啓発や、高齢者の通いの場の立ち上げや担い手の育成支援を行う生活支援コーディネーターを5人から6人に増員します。さらに、介護体制の充実に向け、訪問看護施設の創設や特別養護老人ホームの改修等への助成を行います。
次に、4つ目は、「個性と魅力ある文化と産業を育む活力あるまちづくり」です。
倉敷市が世界に誇るべき、自然・歴史、伝統や文化、町並みなどを育み、国内外に発信していくとともに、国内有数の地域産業の競争力強化や、移住定住推進や地元就職促進などによって、活力あるまちづくりを進めてまいります。
主な取組としまして、地域の伝統・文化の振興を図るとともに、豊かな自然や歴史的町並み、3つの日本遺産による観光客誘致の推進に取り組みます。また、本市の産業基盤である水島コンビナートや地域経済を支える地元企業・地場産品の競争力強化、企業誘致の推進、創業支援に取り組むとともに、都市機能と自然が調和する恵まれた住環境の発信による移住定住の推進や高梁川流域圏の高校や大学、事業者等と連携した若者の地元就職促進などを進めてまいります。
本年度は、美観地区における電線類地中化の推進や、ミシュランガイドと連携したまちの魅力を国内外に発信する英語版Ｗｅｂページの作成、市内全域に広がる日本遺産の構成文化財の活用などにより、観光客誘致に向けた魅力発信を行います。また、販路拡大を目的としたデニム等の展示会の開催のほか、新たに、情報通信分野やクリエイティブ分野などの企業誘致に向けた助成事業や、クラフト等の職人が共同で作品展示する際の経費の一部を助成する事業を実施し、地域産業の競争力強化を図ってまいります。
最後に、5つ目は、「みらいに向かって持続可能なまちづくり」です。
環境にやさしく都市機能が充実した暮らしやすいまちをつくるとともに、高梁川流域自治体との連携を一層強化することで、みらいに向かって持続可能なまちづくりを進めてまいります。
主な取組としまして、市民の皆様との協働により地球温暖化対策を推進してまいります。また、市中心部の倉敷駅周辺は、倉敷の顔となる地区として、高梁川流域圏の広域拠点として、重要性がますます高まっており、駅北側の土地区画整理事業や、南側の市街地再開発事業など都市機能の集積強化や魅力向上に向けた取組を進めているところですが、都市防災力の強化や都市機能の充実に向けて駅南北市街地の一体化を推進していく必要があると考えております。さらに、水島臨海鉄道の利便性向上を図ってまいります。また、公共施設の老朽化に対応するための施設の多機能複合化や、200億円以上の負債削減など、行財政改革の推進にも取り組んでまいります。
本年度は、地球温暖化対策として、太陽光発電システム・リチウムイオン蓄電池の設置、及び中小企業等による省エネ設備導入に対する助成を行うほか、新たに、電気自動車等の導入促進に向け、Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホームシステム）設置に対して助成します。また、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業などの中心市街地活性化を進めるとともに、新田上富井線・西阿知矢柄線などの幹線道路整備を推進します。さらに、高梁川流域7市3町で連携した、観光客の誘致・周遊促進に向けた取組を行うほか、在留外国人の増加に対応するための外国人総合窓口を本庁舎1階に設置します。また、ＡＩ、いわゆる人工知能を活用した会議録作成支援システムや事務作業の自動化に向けたＲＰＡの導入により業務の効率化を図るほか、市内に3か所程度設置する学校給食共同調理場の一つを児島地区に整備するための調査を行います。さらに、デザインビルド方式を活用した倉敷北児童センターの移転新設と旧センターの西岡荘への転用に向けた整備を進めてまいります。
以上、市長就任に際して掲げた5つの政策を説明させていただきました。これからの4年間で真備地区の復興を成し遂げるとともに、持続可能な活力ある社会の実現、喫緊の課題として、新型コロナウイルス感染症への対策強化と地域経済復興を図ることなどにより、将来の成長と発展につながるまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和2年6月議会における所信表明