平成27年9月議会における所信表明
◆市長提案理由説明要旨(抜粋) 平成27年9月3日
 
議員の皆さま、本日は、御多忙の中お集まりいただき、厚くお礼を申し上げます。
 
提案理由説明に先立ちまして、市政を取り巻く状況につきまして御説明申し上げます。
 
まず、台風11号により7月17日に発生した災害につきまして、御報告いたします。本市に台風が上陸したのは、平成23年の台風12号以来となり、児島田の口地区では、幅20メートルから30メートル、長さ約400メートルにわたって土石流が発生しました。事前に避難されていたことから、人的被害はなかったものの空き家3棟が全壊、住宅1棟が部分壊するなどの被害がありました。現在、市としましては、落石や土砂の撤去とともに、大型土のうで仮設えん堤を設置するなど二次被害を防止するための応急処置を施しております。また、本格的な災害復旧に向け、落石防止柵やえん堤を設置するための補正予算を今議会に計上させていただいております。なお、今回の台風では、平成23年の被害状況を踏まえて、台風が到達する見込みの2日前から地元の皆さまの御協力を得て、出来る限り田や用水路等の水位を下げ、大きな浸水被害の防止を図りました。今後、台風の発生が多くなる季節を迎えますが、こうした取組などにより被害を最小限に止めてまいりたいと考えております。
 
次に、来年4月からの児島市民病院での分娩再開につきまして申し上げます。市民病院での分娩は、常勤産婦人科医師の退職に伴い、平成20年10月以降休止されており、これまで医師会関係者の皆さまをはじめ、多くの市民の皆さまの御支援をいただきながら、岡山大学医局に対しまして、常勤医師派遣を要望してまいりました。おかげをもちまして、平成25年4月から常勤産婦人科医師1名を派遣いただき、現在は、妊婦検診や産後ケア入院などを実施しているところですが、この度、分娩再開に必要な複数の常勤産婦人科医師の体制が整う見通しが立ったことから、来年4月から分娩の受入れを再開する予定となりました。今後とも、安心して子どもを産み育てられる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 
次に、10月9日から11日にかけて、倉敷市民会館をメイン会場として開催する「日本女性会議2015倉敷」につきまして申し上げます。日本女性会議は、男女共同参画社会の実現に向けて課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流促進や情報ネットワーク化を図ることを目的とした国内最大のイベントです。今回の大会は、「思いやり 男女(ひと)が集う 白壁のまち ~ライフステージとそれぞれの男女共同参画~」をテーマとし、初日には、倉敷市生まれのNHKアナウンサー武内陶子さんと、東京工業大学の上田紀行教授の御夫妻に記念講演をお願いする予定としています。このほか、内閣府による基調報告や10のテーマで開催する分科会、私もパネリストとして参加するシンポジウムなど多くのプログラムを通じて、参加者の皆さまと一緒になって、長年の課題や時代とともに浮かび上がってきた問題を考える有意義な大会にしてまいりたいと考えております。
 
次に、来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に併せて行われる関係閣僚会合のうち、教育大臣会合が5月14日、15日に倉敷市で開催されることとなりました。教育大臣会合の誘致につきましては、まず、世界に向けて、倉敷市の個性と魅力を発信したいこと、併せて、東京、名古屋、京都、大阪などの主要観光地を結ぶゴールデンルートに外国人観光客が集中している状況の中で、我が国には、本市をはじめ魅力ある地方都市や地域が数多くあることについても発信していきたいこと、また、国内に向けても、外国人観光客の誘致拡大を目指した地方創生への具体的な取組として発信していきたいとの考えのもと、国に対して積極的に働きかけを行ってまいりました。開催地決定にあたっては、こうした考え方や、倉敷市が、まちぐるみで伝統的建造物群の保存・活用に力を入れるなど、教育・文化を核としたまちづくりを進めてきたことなどが大臣会合を開催するにふさわしい場所として評価されたと伺っております。この度の開催決定は、高梁川流域圏における教育・文化に卓越した人物である山田方谷が縁となっていることもあり、高梁川流域圏の個性と魅力についても世界に発信し、さらに、岡山県全体の魅力向上にもつなげてまいりたいと考えております。倉敷市では、8月10日にサミット教育大臣会合推進室を設置し、8月31日には、教育及び文化、観光、経済、農業などの関係団体代表と有識者を交えた「G7倉敷教育大臣会合実行委員会」を設立しました。また、大臣会合への準備として、今議会の補正予算で、外国人観光客のニーズが高い無料公衆無線LAN(Wi-Fi)の倉敷駅前から美観地区にかけての整備、宿泊施設等における案内誘導表示の外国語表記などに取り組む事業者への助成、多言語でのPR用DVDやパンフレットの作成などに要する経費を計上させていただいております。今後、市民の皆さまの御協力をいただきながら、倉敷らしいおもてなしにつながる歓迎機運を醸成し、また、国や県、関係団体との連携強化を図り、大臣会合の成功に向けて準備を進めてまいります。
 
次に、平成28年1月からのマイナンバー制度の運用開始に先立ち、10月から住民票を有する市民の皆さま方に対しまして、個人番号(マイナンバー)の通知カードを郵送させていただきます。マイナンバー制度は、個人番号を福祉、医療などの社会保障、税、防災の分野で利用することにより、申請時に必要な所得証明書等の添付書類が省略できるなど、市民の皆さまの利便性を高めるとともに、効率的な行政事務が可能となります。通知カードに記載された個人番号は、今後、法令や条例で定められた行政手続きにおいて必要となりますので、大切に保管していただきますようお願いします。
 
次に、「倉敷市プレミアム付商品券」の二次販売実施について申し上げます。プレミアム付商品券の販売につきましては、7月22日から8月21日まで実施しましたが、購入されなかった方がおられたため、この度、二次販売を実施することとなりました。販売冊数は、プレミアム率20パーセントの「暮らし応援20」商品券が約4,400冊、プレミアム率30パーセントの「くらしき創生30」商品券が約3,200冊、合計で約7,600冊を予定しています。販売方法は事前申込制とし、9月18日から10月5日までの間に、郵便はがきで事務局へお申し込みいただくことになります。申込上限冊数は、一人当たりそれぞれ2冊、合計4冊までで、申込者多数の場合は抽選の上、当選された方にのみ「引換購入券」をお送りします。販売期間は10月26日から11月1日で、購入後、12月31日まで御使用いただけます。倉敷市は登録店が県下で最も多い約4,000店に増え、大変使いやすくなっておりますので、初回の販売でお申し込みされなかった方も、是非この機会にお申込みいただければと思います。
 
最後に、倉敷市の地方創生への取組につきまして申し上げます。去る6月1日に倉敷市人口ビジョン及び総合戦略の骨子案を公表し、市議会地方創生等特別委員会、パブリックコメント、産・官・学・金・労・言の各分野の団体や事業者等で構成する「倉敷市まち・ひと・しごと創生有識者会議」等で御意見をいただきました。これらを踏まえて、この度、「倉敷みらい創生人口ビジョン」及び、総合戦略となる「倉敷みらい創生戦略」の素案を策定したところであり、9月中の成案を目指してまいりたいと考えております。