議員の皆様、本日は、御多忙の中お集まりいただき、厚くお礼を申し上げます。

提案理由説明に先立ち、令和4年度の市政運営や予算編成につきまして、基本的な考え方を述べさせていただき、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応状況について御説明いたします。本市では、1月中旬から感染力の強いオミクロン株に由来する感染が急拡大し、2月1日には、これまで最多の393人となり、全国的な傾向と同じく全ての世代に感染がひろがっており、高齢者福祉施設や医療機関、社会福祉施設等でクラスターが発生するなど収束が未だ見えない状況となっています。

現在、まん延防止等重点措置が、1月27日から2月20日までの間、県内全域を対象に適用されています。本市では、感染急拡大が見られた1月20日の段階で、小・中・高等学校及び特別支援学校について、グループ活動や合唱、リコーダー等の楽器演奏、密集する運動など感染リスクの高い教育活動を実施しないことや、大勢が集う行事や校外での学習活動などの延期又は中止を検討し、部活動についても1月22日から原則中止することとしました。また、公共施設の利用についても1月24日から原則中止とし、新規の施設利用、予約受付についても停止しました。感染拡大に伴って保健所の業務も急激に増加しており、保健福祉局をはじめ全部局から感染状況によって一日当たり約160人の応援職員を派遣するなど、全庁一丸で対応に当たっております。

次に、ワクチンの3回目接種につきましては、市内約200の医療機関に御協力いただくとともに、2月9日からは、川崎学園に市の集団接種会場を開設し、65歳以上の高齢者や、医療従事者、保育士、教職員などエッセンシャルワーカーへの接種を進めており、2月15日時点で、昨年6月までに2回目接種を終えた約8万3千人のうち57％に当たる約4万7千5百人が3回目接種を終えています。接種券につきましては、現在、昨年7月に2回目接種を終えた方まで送付しており、今後は、昨年8月に2回目接種を終えた方には2月末に、昨年9月1日から15日までに終えた方には3月14日に、それ以降の方も、順次半月ごとに区切って発送することにより、原則6か月経過後速やかに接種を行っていただけるように前倒ししてまいります。予約はこれまでどおり、市のワクチン接種専用コールセンターやスマートフォン・パソコンを利用し、予約システムなどから可能です。また、5歳から11歳への接種につきましては、小児科等において3月から開始できるよう準備を進めているところです。

川崎医科大学の研究では、ワクチンの抗体価が、2回目接種より、5～8か月後には大幅に低下していること、そして、3回目接種で大幅に上昇することが示されました。加えて、国の報告では、1・2回目と異なるワクチンを接種する交互接種でも、十分な効果と安全性が確認され、重症化予防の効果が大きく期待できるとされています。第6波では、特に家族内での子どもの感染が多くなっており、ワクチン未接種の方には、改めまして早急なワクチン接種の検討をお願いいたします。

今後も感染拡大防止のために、3回目接種済の方も含めて、これまで同様に、できるだけ予防効果の高い不織布マスクを正しく着用いただき、手指消毒、こまめな換気、適切な湿度、さらに、一つの密でも避けるゼロ密を目指すなど、徹底した感染対策をお願いいたします。

さて、令和4年度は、「安心の確保と持続的成長に向けた取組」を進めてまいります。安心の確保に向けては、感染症対策、真備地区の復興、防災・減災対策、カーボンニュートラルの推進、子育て・教育環境の充実や健康長寿社会への取組を、また、持続的成長に向けては、地方創生に向けた移住定住の推進、ＩＣＴ・ＤＸ等も活用した産業活性化や新産業創出、人口減少社会の中で市民サービスを維持していくための公共施設の長寿命化・複合化等への取組、そして全体を通じたＳＤＧｓの推進など、次世代につながる取組を積極的に行っていく必要があると考えております。

それでは、こうした観点を踏まえ、私の公約である「災害からの復興とみらいに向かうまちづくり」に向けた5つの政策に沿って、令和4年度に向けた考え方や、取り組む事業の中で主な事業や新規・拡充を図る事業等について御説明いたします。

第1に「真備地区の復興推進と、災害に強いまちづくり」の実現に向けてでございます。

まず、平成30年7月豪雨災害からの復興状況については、仮設住宅に入居されていた方々の98パーセント以上が住まいの再建をされておりますが、引き続き見守りや心のケア等の支援として、倉敷市真備支え合いセンターが中心となって、仮設住宅にお住まいの方をはじめ約130世帯に定期的な個別訪問を行うなど、復興の状況に合わせた支援を行っております。

治水対策については、令和5年度までの完成に向けて、目に見える形で安全度の向上が図られております。具体的には、国の小田川合流点付替え事業は、52パーセントまで工事が進捗し、国と市で連携して進めている小田川堤防強化工事については、一部を除き、この3月末までに完了する予定です。高梁川の堤防強化については、井原鉄道から川辺橋上流の右岸側では、築堤や護岸工事が3月末までに、堤防道路の舗装については令和4年度末までに完了する予定です。小田川・高梁川の河道掘削は、小田川は既に完了し、高梁川についてもこの1月末に完了しました。県の3河川については、引き続き堤防嵩(かさ)上げ・強化等の工事を行っており、末政川では、陸閘(りっこう)解消を図るための有井橋架替工事も進められています。

令和5年度の完成に向けて市が整備を進めている復興防災公園（仮称）については、公園・建屋の設計に向けて、実施設計の受託者を代表して、世界的建築家の隈研吾氏による計画案の概要説明と参加者との意見交換会を、3月1日にマービーふれあいセンターで開催する予定です。また、真備地区復興計画については、現在、改定案のパブリックコメントを実施しており、3月末までに復興計画を改定してまいります。

今後も、被災された皆様が一日も早く安心して落ち着いた生活を取り戻していただけるように、引き続き全力で復興に向けた取組を進めてまいります。

次に、災害に強いまちづくりについてですが、昨年12月の和歌山県沖の紀伊水道や、1月の日向灘を震源とする地震では、本市においても震度3の揺れを観測するなど、各地で地震が頻発しており、南海トラフ巨大地震や激甚化する豪雨災害への備えの重要性が高まっています。

このため、災害時の避難の支援が真に必要な避難行動要支援者名簿に掲載された方について、本人・家族をはじめ、自主防災組織や福祉専門職の協力を得ながら個別避難計画の作成を進めるとともに、計画を作成された方のうち希望される方には緊急告知ＦＭラジオの有償貸与を行います。また、防災上の配慮を要する方々が利用する福祉施設等について、地震や津波等への備えを確認するための避難訓練の実施を促進します。防災教育では、小学校での防災教育カリキュラムの実施に加えて、新たに、中学校において、生徒が家庭や地域と連携した防災活動を自ら考え取り組むための授業を行うほか、地域における自主防災組織の結成促進と活動の活性化に向けた取組などにより、市民の皆様の防災意識を高めてまいります。

また、建築物耐震診断・改修等への助成事業、倒壊などの恐れがある空家への対策、大規模盛土造成地の現地調査等による地震への備えや、浸水対策として排水機場やため池の改修事業、さらには、防災・災害対応の拠点となる防災危機管理センター棟を中心とした倉敷市庁舎等再編基本構想に基づく基本計画の策定などを進めることで、防災力の強化に努めてまいります。

第2に「子育てするなら倉敷でと言われるまちづくり」の実現に向けてでございます。

市長就任以来、一貫して取り組んでいる施策であり、安心して結婚・妊娠・出産ができ、仕事と子育ての両立ができる環境と、子どもたちが個性と能力を伸ばし健やかに成長できる環境の更なる充実を図ってまいります。

まず、待機児童対策につきましては、令和3年4月1日現在の待機児童数は39人でしたが、令和4年度の保育所等定員につきましては、民間保育所の増改築１施設に加え、民間保育所1施設及び民間認定こども園2施設での定員増、小規模保育施設を3か所増やして23施設に、事業所内保育施設を1か所増やして15施設とすることにより、106人の定員増加を見込んでいます。また、高梁川流域圏域での保育士確保を目的として、民間保育所協議会や私立幼稚園協会が実施する就職説明会への支援や高校生を対象とした養成校へのオープンキャンパスツアーを行います。放課後児童クラブにつきましては、令和4年度には、9クラブ増加し170クラブとなる予定であり、クラブ室の新設や小学校余裕教室の改修、民間施設の確保等により、333人の受入児童数の増加を見込むほか、令和4年9月に開館予定である倉敷北児童センターで、新たに休日保育を実施する予定です。さらに、子育てに関する相談・援助や情報提供、託児サービス等を行う地域子育て支援拠点を倉敷地区に1か所増設して19か所とするほか、様々な子育て支援施策を円滑に利用できるよう専門の相談窓口を新たに1か所設置いたします。

次に、教育に関する取組につきましては、令和4年4月から、倉敷情報学習センターを課長級組織へ格上げした教育ＩＣＴ推進課を設置し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校教育のＩＣＴ化への取組等を進めてまいります。

また、国の補正予算を活用して、中学校26校の特別教室へのエアコン設置や、小学校、支援学校、幼稚園の外壁工事、屋上防水工事、トイレ洋式化改修工事及び校舎照明のＬＥＤ化を計画的に進めるとともに、児童数の増加に対応するための大高小学校給食調理場・校舎整備を令和6年3月の完成を目指して進めるなど、教育環境の充実・改善を図ってまいります。

また、「倉敷市立高等学校体制整備基本計画」でお示しした、市立玉島高等学校と市立精思高等学校の統合に向けて、令和3年度末に閉校する霞丘小学校校舎等を活用するための改修を行ってまいります。

第3に「温もりあふれる健康長寿のまちづくり」の実現に向けてでございます。

自らの健康に関心をもち、生活の中で、気軽にスポーツや社会・文化活動に親しむことで、心と体の健康を保ち、住み慣れた地域で、安心して暮らすことのできる、充実した医療、介護の環境を備えた、健康長寿のまちづくりを進めてまいります。

まず、スポーツの推進につきましては、2月4日に開幕した北京2022オリンピック競技大会では、フィギュアスケートアイスダンス日本代表として、倉敷フィギュアスケーティングクラブ所属の小松原美里、尊ペアが出場されました。団体戦で見事3位となり、全力を尽くした華麗な姿は、私たちに大きな勇気と感動を届けてくれました。今後も更なる御活躍を期待しております。

次に、水島緑地福田公園再生整備事業は、本年度より着手している人工芝グラウンドをはじめ、サッカー場兼ラグビー場等の整備を実施することとしています。また、施設老朽化や大会開催時の駐車場不足などから、倉敷市屋内水泳センターについては水島緑地福田公園水泳場と統合し、新たな屋内プールを福田公園内に整備するための設計を行ってまいります。倉敷運動公園陸上競技場については、第2種公認の継続に向けてトラックの改修を行ってまいります。

次に、フレイル対策につきましては、健康課題のある高齢者に対し、重症化予防とフレイル予防の観点から、医療専門職が地域への訪問支援などを行う医療・介護連携フレイル予防事業を新たに実施するとともに、社会参加や健康づくり及び介護予防を推進するため、地域のふれあいサロン活動等を促進してまいります。

また、認知症予防の推進につきましては、認知症カフェを開催する団体等への支援を行うほか、認知症の方御本人の視点を施策の企画等に反映させるため、自身の希望などを本人同士で語り合う本人ミーティングを開催します。さらに、認知症の高齢者等が行方不明となった場合への対策として、引き続きＱＲコードを利用した「安心おかえりシール」を配布するほか、家族による早期発見につながるように、ＧＰＳの発信機を靴等に埋め込むことで位置情報が家族に提供されるサービスを導入する費用の一部を支援します。また、倉敷中部圏域に整備を進めている憩の家について、令和4年度中の完成を目指してまいります。

次に、障がい者等に対する支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生産活動が停滞しているＡ型事業所の経営者等を対象として、コロナ収束後の生産活動活性化をテーマとした経営支援塾を実施するほか、既存のＡ型事業所の経営状況等について助言を行う倉敷市就労継続支援Ａ型事業所経営アドバイザー会議を設置します。また、昨年12月に制定した手話言語条例の内容と簡単な手話等を掲載したリーフレットを作成するなど、手話に対する理解と手話の普及を図ってまいります。

また、社会福祉法の改正を踏まえ、保健福祉推進課内に新たに福祉支援連携室を設置し、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮など複合的な課題を抱える相談に対する重層的支援について、関係機関が連携して対応する体制を強化してまいります。

第4に「個性と魅力ある文化と産業を育む活力あるまちづくり」の実現に向けてでございます。コロナ禍は、生産や流通など経済活動に大きな影響を及ぼす一方で、デジタル化・テレワークの推進など社会環境に大きな変化をもたらしています。本市では、この機をとらえ、移住定住、先端技術を用いた新たな産業の創出や競争力の強化、観光客・交流人口増加などを推進することで、地方創生を進め、高梁川流域圏を含め持続的に成長する地域の実現に向けて取り組んでまいります。

まず、コロナ禍における経済対策として、新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店に対し、ウィズコロナ下での営業支援の一環となる岡山県飲食店感染防止対策第三者認証の取得の支援を行うほか、市内で生産・製造された商品の流通拡大を支援する「買って応援！『ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき』応援事業」、事業者や商工団体を支援する「立ち上がろう！『まち活』応援事業」などを実施してまいります。

観光面での取組については、令和4年度は瀬戸内国際芸術祭やＪＲの岡山デスティネーションキャンペーンなど大型の観光イベントが開催されることから、コロナの感染状況を見据えて、引き続き、岡山県をはじめＪＲ西日本や航空会社等と連携してまいります。また、「アートのまち倉敷」をテーマに、大原美術館をはじめとした市内のアートギャラリー等と連携して、まち全体を美術館とする周遊型の観光事業を推進するとともに、「くらしき・こじま海の駅」として国に認定された児島観光港でのアートイベントにも取り組んでまいります。加えて、観光客向けに、旅行意欲や消費意欲を高め、市内の飲食店や土産物店等の支援にもつながる20パーセントお得なプレミアムクーポン券を販売することで誘客拡大につなげるほか、修学旅行誘致にも引き続き力を入れてまいります。

新産業の創出や産業競争力の強化を目指す取組では、中小企業が商工団体や金融機関の伴走支援を受けながら行う新分野への事業展開や、先端技術を活用した魅力的な新事業の創出や早期実用化に向けた取組を支援する施策、市内の中小企業が行うＤＸやカーボンニュートラル等の専門人材育成に対する支援を行います。また、新たに、地場企業の国際取引の支援や、輸出商社を招へいした商談会等を開催するとともに、圏域の地域課題や経済活性化に向けて企業が連携して取り組む実証実験を支援いたします。さらに、離職者が早期に安定した職に就くために、職業訓練等を受講する経費の一部を助成する制度を創設いたします。

農林水産業活性化への取組につきましては、ＩＣＴ技術を活用して農業用水管理の省力化・高度化を図るために、用水路等への効果的な監視カメラや水位センサー等の設置に関する調査を行い、計画を策定します。また、ため池管理組合等の法面草刈り作業の負担軽減を図るため、貸出用の自走式草刈機を導入いたします。

移住定住施策につきましては、倉敷市への移住を希望される方に対する新たな取組として、本市産業の更なる成長に必要と考えるＩＴ、文化、医療・福祉、繊維及び農業の各分野の移住を促進するため、情報発信や移住体験ツアーを実施するとともに、移住者に対して助成を行うことで、一層の移住促進に努めてまいります。

第5に「みらいに向かって持続可能なまちづくり」の実現に向けてでございます。

本市は、昨年6月に、2050年、ゼロカーボンシティへチャレンジすることを宣言しました。ＳＤＧｓ未来都市として、ＳＤＧｓの理念を踏まえた取組を進めることで、環境にやさしく都市機能が充実した暮らしやすいまちをつくるとともに、未来に向かって持続可能なまちづくりを進めてまいります。

まず、カーボンニュートラルへの取組につきましては、新たに、年間消費エネルギー量が概ねゼロ以下の住宅であるＺＥＨ(ゼッチ)（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進のための補助金を創設いたします。また、災害時の備えにもなるリチウムイオン蓄電池設置費補助金については400台に拡大するほか、既築住宅に対する住宅用太陽光発電システムの設置や中小企業への省エネ設備等の導入に対する支援を引き続き行ってまいります。また、この春から、地元においてもカーボンニュートラルの促進や災害の備えにもなる新しい電気自動車の製造が開始予定であることなどから、電気自動車の導入費補助金を100台に、同じく電気自動車の蓄電池を家庭用としても使用できるＶ2Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備設置費補助金を20基に、それぞれ拡大してまいります。さらに、高梁川流域圏域で、カーボンニュートラルに向けた研究会を設置し、具体的な施策等についての調査・研究を行ってまいります。また、持続可能な循環型社会への取組として、令和5年度中の稼働に向けた（仮称）白楽町汚泥再生処理センターや、令和7年4月の供用開始に向けた（仮称）倉敷西部クリーンセンターの整備等について着実に進めてまいります。

都市機能の充実・強化につきましては、都市基盤となる都市計画道路新田上富井線、西阿知矢柄線、矢柄西田線の整備を推進するとともに、橋りょう等の点検、補修を行い、道路ストックの長寿命化を図ってまいります。また、国道2号の倉敷市新田から岡山市南区古新田の間で慢性的な渋滞が発生していることから、その対策として、主要渋滞箇所となっている交差点の立体化について現在、国に要望しているところです。

市全域及び高梁川流域圏域の広域拠点となる倉敷駅周辺における主な取組としまして、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は、道路・公園等の公共施設整備を進め、土地利用の促進を図ってまいります。また、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業につきましても、事業の推進に向けて事業主体である県や関係機関と引き続き、協議・検討を行ってまいります。

高梁川流域連携中枢都市圏における地方創生の取組につきましては、新たに、高梁川流域圏域自治体が連携してＤＸを推進するための協議会を設置し、ＤＸ推進計画策定に向けた調査等を行ってまいります。デジタルデバイド対策としては、高齢者を対象としたスマホ講座などを開催いたします。また、ＳＤＧｓ未来都市として、高梁川流域圏域におけるＳＤＧｓの推進に向けた、企業等を対象としたセミナーや市民を対象とした啓発イベントの開催など、令和4年度は、高梁川流域連携中枢都市圏事業全体で70事業を実施してまいります。

また、倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき、令和4年度から令和13年度までの10年間を計画期間とし、施設種類別に個別具体的な対応方針を示す倉敷市公共施設個別計画を令和3年度中に策定してまいります。この計画は、人口減少社会の中で市民サービスを維持していくために公共施設の長寿命化・複合化等を進めながら、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを進めていくためのものであり、2月14日から計画案について、パブリックコメントを実施しております。

山陽ハイツ跡地の活用につきましては、現在、グラウンド敷地内に防災備蓄倉庫及び学校給食共同調理場の整備を進めております。グラウンド以外の敷地につきましては、昨年実施した市民アンケート結果などを参考に検討を行い、この度、山陽ハイツ跡地の豊かな自然や眺望を活かし、多世代が憩い、集えるとともに、災害時には一時的な避難場所にもなりうる都市防災公園として整備するための基本構想案を取りまとめました。こちらにつきましても2月25日からパブリックコメントを実施する予定です。

行財政改革の推進につきましては、「行財政改革プラン2020」を着実に推進しているところであり、現在、倉敷児童館、有城荘、ふじ園の複合施設として整備を進めている（仮称）新総合福祉会館は、本年8月にプレオープン予定となっています。移転新築中の倉敷北児童センターは、本年9月に開館予定で、今後は、その跡地となる旧倉敷北児童センターを西岡荘として転用するための施設整備を進めてまいります。さらに、民間活力の導入により、中央斎場、新共同給食調理場等の整備を推進してまいります。

最後に、市民の皆様から親しまれている倉敷市民憲章は、3市合併5周年となる昭和47年2月1日に、市民共通の心のよりどころとなるものとして制定され、今月で50周年を迎えたことから、4月29日に倉敷市芸文館で記念式典を開催したいと考えております。

以上、令和4年度に向けた考え方や取組について、主なものを御説明いたしました。市議会の皆様方や市民の皆様方とともに、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。