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保護制度の概要 | 開示請求の流れ | 運用状況

個人情報保護制度運用状況

1 自己情報開示等請求件数及び開示等の決定状況

 平成15年度の開示等請求は42件あり,決定内容は全部開示が21件,部分開示が2件,不開示が19件でした。(部分開示のうち1件,不開示のうち19件は文書不存在によるもの)
年度 開示等請求 決定等の状況
開示 部分開示 不開示 中止拒否 却下 取下げ
12
13 12
14 35 20 11
15 42 21 19
※平成12年度は,条例施行日(平成12年10月1日)から平成13年3月末までの件数
平成15年度自己情報開示請求内容及び処理状況一覧(PDFファイル)

 → PDFファイルが見れない方

2 実施機関別内訳

 平成14年度は,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,水道事業管理者及び議会への開示請求はありませんでした。
実施機関 開示等請求 決定等の状況
開 示 部分開示 不開示 中止拒否 却 下 取下げ
市長 40 19 19
教育委員会
42 21 19


3 不開示理由別内訳

 条例各号のいずれかに該当し,不開示又は部分開示決定とした理由は次のとおりです。
不開示条項 12年度 13年度 14年度 15年度
第17条 第1号 法令秘情報
       第2号 第三者情報
       第3号 評価等情報
       第4号 国等協力関係情報
       第5号 事務事業の執行に関する情報
       第6号 未成年者情報
文書不存在 10 20

※開示請求1件の中に複数の不開示情報がある場合は,それぞれ計上しています。


4 不服申立ての状況

 平成15年度の不服申立てはありませんでした。平成12年度の部分開示決定に対する不服申立ての答申が,13年度(平成13年4月20日)に出され,答申どおりの決定(棄却)を行いました。
年度 不服申立て 諮問 答申 決定 備考
12  
13  
14  
15  

※ 処理状況

諮問番号 請求年月日 文書件名 原処分 不開示理由 1 決定年月日
2 申立年月日
3 諮問年月日
所管課 答申年月日
判断
決定年月日
内容
12.10.24 指導要及び内申書 部分開示 3号(評価等情報) 1 12.11. 7
2 12.11.20
3 12.12. 4
教育委員会指導課 13.4.20
棄却
13.4.20
答申どおり


5 個人情報取扱事務の届出状況

 平成15年度末現在,実施機関の個人情報取扱事務(個人情報を取り扱う事務)の届出件数は,703件となっています。平成15年度中に市長14件,農業委員会1件の新規届出がありました。
実施機関 届出件数
 市長 518
 教育委員会 87
 選挙管理委員会 22
 公平委員会
 監査委員
 農業委員会
 固定資産評価審査委員会
 水道事業管理者
 消防長 61
 議会
合計 703


6 個人情報目的外利用状況

 平成12年度(平成12年10月条例施行以後)は11件,平成13年度は22件,平成15年度は28件の個人情報目的外利用がありました。条例施行前の422件は旧条例(倉敷市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例)に基づいて申請がなされたものです。 
年度 利用件数
経常 定例 随時 合計
H2.4.1〜H12.9.30 63 158 201 422
12 (H12.10.1〜) 1 9 1 11
13 0 12 10 22
14 4 15 8 27
15 1 13 14 28

※ 経常…住民コードで経常利用
定例…対象データを抽出し定例利用
随時…1回限り,又は随時条件が異なる利用

※ 個人情報目的外利用管理台帳(PDFファイル) 平成12年10月〜平成15年度

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7 個人情報外部提供状況

平成15年度の外部提供申請は,次のとおりです。いずれも提供の決定を行いました。
申請者 内容 件数
町内会外 敬老事業該当者把握のための名簿提供依頼 21
税務署 課税資料の収集依頼
弁護士会 弁護士法第23条の2の規定に基づく照会
社会保険事務所 国民年金事業運営に係る照会
農業共済事務組合 農業共済事務組合からの農業共済引受事務に係る資料収集依頼
警察署 捜査関係事項の照会