中核市サミットに合わせて、瀬戸内エリアの３市（倉敷市・高松市・松山市）による自治体クラウドの推進に関する協定を結びました。人口140万人規模のクラウドは全国最大となります。自治体クラウドとは、住民基本台帳・税・福祉などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みで、業務の効率化や費用削減、大規模災害などに対する安全性の強化などの効果が見込まれます。