岡山市役所で岡山市・倉敷市・玉野市・瀬戸内市の4市長が、バス路線廃止届の撤回を強く申し入れたところ、両備ホールディングス小嶋代表がこれに対応して、廃止届の取り下げを表明されました。
その後、4市長と両備ホールディングス小嶋代表、松田社長で共同記者会見をいたしました。私からは、「倉敷市では廃止届により8路線（年間延べ利用者約60万人）に影響がでることとなっていたため、廃止届が取り下げられ市民の足が確保されることとなったことに安堵しています。倉敷市では地域公共交通会議を設置しており、今後もこの会議等を活用して地域公共交通の活性化に努めていくとともに、今回のような地方における公共交通の状況について、中核市市長会等からも国へ提言していきたい」旨をコメントいたしました。