県は２８日、倉敷市の養鶏場の鶏から検出された鳥インフルエンザウイルスについて、遺伝子検査の結果、高病原性が疑われるＨ５亜型であったと述べ、家畜伝染病予防法に基づき、飼育されている採卵鶏約１７万羽の殺処分を開始し、１日６万羽をめどに処分し３日間での終了を目指すと発表しました。
本日、臨時の市長記者会見を開催し、一日も早く防疫措置が終結するよう、県と連携して着実に取り組むこと、風評被害の防止に向け、鶏肉や卵を食べて感染した例はないといった情報をまとめたチラシを作り、市内の公共施設や学校で配布を始めたことなどを明らかにしました。