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現在、わたしたちが日常生活に抱える地球温暖化といった環境問題、各種輸入食品の抱える問題、少子高齢化にかかる外国人労働者問題や、増加する在住外国人、特にその子供達への対応など、その多くの課題が、国際社会の平和と安定に直接関わってきています。地方の自治体としてもこうした課題への取り組みが重要な施策の一つとなってきています。
一方、国際化の進展により、地球規模での相互依存関係が急速に深まり、市民生活と世界動向が直接大きな関わりを持っている今日、市民一人ひとりが、国際社会の一員として、平和への意識を持ち、その実現に向けて国際交流や国際協力・貢献を推進することがこれまで以上に必要となっています。
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