倉敷市の人事行政の運営等の状況について

　　市では「地方公務員法」及び「倉敷市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき，
　平成１６年度における倉敷市の人事行政の運営等の状況について公表します。
　

１　職員の任免及び職員数に関する状況

（１） 職員の採用及び退職等の状況（平成１６年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

※　再任用は，定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，採用するものです。

（２）　職員数の推移
　　　　※　合併前の旧船穂町職員数及び旧真備町職員数の合計値を含めて算出しています。

（３）　部門別職員数の状況と主な増減理由
　　　　※合併前の船穂町職員数及び真備町職員数の合計値を含めて算出しています。　　　 　（各年４月１日現在）

（注）　１　職員数は一般職に属する職員数です。
　　　　２　【　　　　】内は，条例定数の合計です。

（４）年齢別職員構成の状況（平成１７年４月1日現在）

　　　※　合併前の旧船穂町職員数及び旧真備町職員数の合計値を含めて算出しています。

(5) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

�@　定員適正化目標（数・率）　

�A　平成２２年４月１日現在における定員の数値目標

※　平成１７年４月１日の合併前の旧倉敷市の職員数3,625人に合併により増員となった２４３人を合わせた３，８６８人を５年間で４００人削減
　し，３，４６８人とします。

２　職員の給与の状況
　　※旧船穂町及び旧真備町の状況は含んでいません。

（１） 総 括

　�@　人件費の状況（普通会計決算）

　�A　人件費の推移（普通会計決算）
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度決算額　単位：百万円）

　※　平成１３年は，退職手当の増加等により，一時的に増加しています。

　�B　職員給与費の状況（普通会計当初予算）

　※　職員給与費とは，人件費のうち特別職，臨時職員等を除いたものであり，共済費等は含みません。
　　　 また，職員手当には，退職手当を含みません。　

　�C　特記事項
　
　平成１７年８月1日，旧船穂町及び旧真備町を編入合併
　
　�D ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

　　　（注）　ラスパイレス指数とは，国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を
　　　　　示す指数です。

　
　
（２）　職員の平均給与月額，初任給等の状況

　�@ 　職員の平均年齢，平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成１７年４月1日現在）
　
ア　一般行政職　　　

イ　技能労務職

ウ　教育職（幼稚園教諭）

（注）１．「平均給料月額」とは，平成１７年４月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
　　　２．「平均給与月額」とは，給料月額と毎月支払われる扶養手当，調整手当，住居手当，時間外勤務手当などの諸手当の額を合計
　　　したものです。このうち，上段はこれら全ての諸手当込みのものであり，地方公務員給与実態調査において明らかにされているもの
　　　です。
　　　　また，下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当，特殊勤務手当等が含まれていないことから，比較のため国家公
　　　務員と同じベースで再計算したものです。

�A　職員の初任給の状況（平成１７年４月１日現在）

�B　職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成１７年４月１日現在）

　（注）　経験年数とは，卒業後直ちに採用されて引き続き勤務している場合は，採用後の年数をいいま す。


（３）　一般行政職の級別職員数等の状況

�@　　一般行政職の級別職員数の状況（平成１７年４月１日現在）

　（注）１　倉敷市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
　　　　２　標準的な職務内容とは，それぞれの級に該当する代表的な職務です。



�A　昇給期間短縮の状況

（４）　職員の手当の状況

�@　期末・勤勉手当

　（注）　（　　　　）内は，再任用職員に係る支給割合です。

�A　退職手当（平成１７年４月1日現在）

（注） １　退職手当の１人当たり平均支給額は，前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
　　　 ２　退職時特別昇給は平成１８年度より廃止となります。

�B　調整手当（平成１７年４月１日現在）

※　平成１８年度より廃止となります。

�C　特殊勤務手当（平成１８年４月１日予定）

　
�D　時間外勤務手当

�E　その他の手当（平成１８年４月１日予定）

　
（５）　特別職の報酬等の状況（平成１７年４月１日現在）

　※　市長，助役及び収入役の給料欄の（　　　　）内の額は減額前の額です。
　
（６）　給与抑制措置の取り組み状況

　　　　経費節減等の理由により，次の内容で給与抑制措置の取り組みを実施しています。

　�@　特別職

　ア　給料月額の減額　

　イ　退職手当の減額

　　市長の退職手当は,特例条例により退職手当額の１／２が減額されています。

　�A　一般職

　ア　管理職手当の減額

　
（７）　公営企業職員の状況（水道事業会計）

　�@　職員給与費の状況
　　
　ア　決算

　
　イ　予算

　（注）　１　職員手当には退職手当を含みません。
　　　　　２　給与費は当初予算に計上された額です。

　ウ　特記事項

　　平成１７年８月１日，旧船穂町及び旧真備町を編入合併


　�A　職員の基本給，平均月収額及び平均年齢の状況（平成１７年４月１日現在）

　（注）　平均月収額には，期末・勤勉手当等を含みます。

　�B　職員の手当の状況
　
　ア　期末手当・勤勉手当

　（注）　（　　　　　）内は，再任用職員に係る支給割合です。

　イ　退職手当（平成１７年４月１日現在）　

　（注）　１　退職手当の１人当たり平均支給額は，前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
　　　　　２　退職時特別昇給は平成１８年度より廃止となります。　　
　
　ウ　調整手当（平成１７年４月１日現在）

　※　平成１８年度より廃止となります。
　
　エ　特殊勤務手当（平成１８年４月１日予定）

　
　オ　時間外勤務手当

　（注）　時間外勤務手当には,休日勤務手当を含みます。

　カ　その他の手当（平成１８年４月１日予定）

�C　定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
　
　ア　定員適正化目標（数・率）

　
　イ　平成２２年４月１日現在における定員の数値目標

　※　平成１７年４月１日の合併前の職員数１４６人に合併により増員となった６人を合わせた１５２人を５年間で１３人削減し，１３９人とします。

　　

３　職員の勤務時間その他勤務条件の状況

（１）　勤務時間の状況（平成１７年４月１日現在）

　※職場により異なる場合があります。
　※平成１７年８月１日より勤務時間等は次のとおり変更しています（平成１７年８月１日現在）

（２）　休暇の状況（平成１７年４月１日現在）

（３）　休暇等の取得状況（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）

　※育児休業は，３歳に満たない子を養育するため，子が３歳に達する日までを限度として，休業することが
　　　できる制度であり，育児休業期間中は，給与は支給されません。
　※部分休業は，３歳に満たない子を養育するため，子が３歳に達する日までを限度として，１日の勤務時間の
　　一部（２時間以内）について勤務しないことができる制度であり，部分休業期間中は，給与は減額されます。

４　職員の分限及び懲戒処分の状況

（１）分限処分の状況（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）　　　　　（単位：人）

（２）懲戒処分の状況（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）　　　　　（単位：人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５　職員の服務の状況

（１）服務の概要
　　　服務の根本基準として，地方公務員法第３０条において，「すべて職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,
　　　且つ，職務の遂行に当たっては，全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されています。そして次のような
　　　義務があります。

（２）　営利企業等の従事許可状況
　　　 営利企業等の従事許可件数（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）　　　３８件

（３）　倫理保持に関する状況

（４）倫理保持に関して講じた主な施策
　　●綱紀の粛正及び虚礼廃止等について通達（平成１６年７月，１２月）
　　●公務員倫理についての職員研修を実施（平成１６年４月，５月，６月，７月，１０月）

６　職員の研修及び勤務成績の評定の状況

（１）　職員の研修の状況
　�@研修の体系
　　《自己研修》　職員の自己啓発に対し，必要な支援を行うものです。
　　《職場研修》　「所属研修」と「職種・職域研修」という位置づけにして，職場を起点とした研修取組です。
　　《研修所研修》　階層別，専門実務知識，能力別に行う集合研修です。　　　　　　　　　　　

　�A　研修の実施状況
　　ア　自己研修については，のべ５２人と２グループが支援制度の適用を受けました。
　　イ　研修所研修については，のべ１８２日にわたり，のべ３，０３４人の職員が受講しました。
　　ウ　派遣研修については，のべ３７５件の研修につき，のべ１，０１０人の職員を派遣しました。

（２）　勤務成績の評定の状況
　　勤務評定は,仕事を通じて発揮された職員一人一人の行動結果を，定められた基準に従って公平・公正
　　かつ客観的に評価し,その結果を適正に人事管理に反映させることによって，職員の能力育成や意欲の
　　向上につなげていくことを目的として行っています。

７　職員の福祉及び利益の保護の状況

（１）厚生福利制度
　�@職員の健康管理及び疾病予防
　　職員の勤務能率の発揮，推進のために，個々の職員が良好な健康状態を保ち職務に従事できるよう，
　　次の健康診断等を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この他，大腸がん検診，VDT健康診断，健康相談等を実施してます。

　�A共済組合及び職員厚生会等への加入
　　　職員は，社会保障制度の一環として，相互救済によって職員及びその家族の生活の安定と福祉の
　　　向上に寄与し，職務の能率的運営に資することを目的とする岡山県市町村職員共済組合（一部は
　　　公立学校共済組合）に加入しています。　
　　　また，相互共済と福利厚生増進を目的とし,給付事業・福利厚生事業を実施する職員で組織した
　　　倉敷市職員厚生会（一部は岡山県教育職員互助組合）に加入しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）公務災害補償（平成１６年度）

８　公平委員会の業務の状況
　　公平委員会は,職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査，判定し，
　　必要な措置をとったり，職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または
　　決定をするほか，職員の苦情を処理する機関です。


（１）勤務条件に関する措置の要求の状況
　　平成１６年度中は，勤務条件に関する措置の要求の事案はありません。


（２）不利益な処分に関する不服申立ての状況
　　平成１６年度中は，不利益な処分に関する不服申立ての事案はありません。